瀬島龍三が新井喜美夫の自宅新築祝いに贈られた書は、
「守一隅 照千里」の意味は「自分に与えられた一つの隅を守れれば、それはやがて千里を照らすことになる」元は最澄の言葉である。瀬島は「一つの世界を極めることで、他にも大きな影響を与えることができるということを考えていただければと、この言葉にしました」と漏らした。
大金をかけてものを贈られるよりも、送る気持ち自体に意味があることを教わった気がした。
此処から松村の文章；
人に何かを贈ることに対する気持を私たちも大いに参考にすべきではないだろうか。何も贈り物だけに限らない。仕事、人付き合い等、今私達が向き合っていること、その多くのことにおいて真心を持って当たれば順調に進み、また未解決の分野でも多くのことが解決する可能性が高いに違いない、と私は思う。
瀬島龍三（せじまりゅうぞう）氏の経歴
陸軍士官学校を次席で卒業
昭和天皇から恩賜の銀時計を受ける
陸軍士官大学を主席で卒業
昭和天皇から恩賜の軍刀を受ける
関東軍第四師団参謀
対ソ示威演習である関東軍特殊演習の作戦担当として作戦立案
太平洋戦争海戦では、陸軍のほぼすべての軍事作戦を指導
関東軍参謀、満州へ赴任
極東ソ連軍司令官ヴァシレフスキー元帥との停戦交渉に赴く
シベリアに11年間抑留される
極東軍事裁判に証人として出廷
伊藤忠商事会長
中曽根靖弘政権のブレーンとして第二次臨時行政調査会委員などを務める
亜細亜大学理事長、千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会会長など歴任
[参考文献]
『転進』2008新井喜美夫 講談社
昭和46（1971）以降、日本の巡視船が周辺をパトロールして、台湾や中国の漁船が近づくと、警告して近づけないようにしています。
しかし過去の日本政府の態度ははっきりしませんでした。昭和54（1979）年には、海上保安庁が魚釣島に仮設ヘリポートを建設しましたが、中国の抗議を受けて撤去しています。日本の領有だと主張しながら、中国の抗議を受けると施設を撤去する。隣国と争いごろを起こしたくないという政府の方針が、問題をややこしくさせた一因になっているとの指摘もあるのです。
今回の石原都知事の行動はこうした政府の態度に痺れを切らしたものです。土地を個人所有のままにせず、国が買い上げて国有地として、政府が管理すべきだが、それをしないのなら東京都が代わって管理するというわけです。
このニュースを聞いて、「尖閣諸島が東京都内になる」と勘違いしている人もいるようですが、住所が東京都になるわけではありません。沖縄県石垣市のままです。東京都が、東京以外の土地や建物を保有することはこれまでにもありました。その場所の住所が東京都になっていないのと同じことです。ただし、「東京都民の税金で買う必要があるのか」という声も出ていて、見通しはわかりません。石原知事は、大胆な行動を取ることで、政府を動かそうとしたのかもしれません。
一部抜粋変更加筆
[参考文献] 『毎日新聞』2012年05月/13日
昭和54（1979）年5月、大平正芳内閣は魚釣島に仮ヘリポートを造り、を調べる調査団を派遣した。その後、ヘリポートや灯台、避難港などの建設計画が一部で浮上したが、中国への配慮から先送りされた。現在は、日本の政治団体が昭和63（1988）年に建てた灯台を海上保安庁が管理しているだけだ。
昭和53（1978）年8月の日中平和友好条約調印の際も、問題の解決を次世代に委ねたいとする当時の中国の最高実力者、��小平副首相の意向もあって、日本の領有権は明確にされなかった。
中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。
一部抜粋変更加筆
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/plc12041903100005-n1.htm
此処から松村の文章；
魚釣島へリポート建設撤退からの首相は、
大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一 、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎 、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦。
一体全体歴代首相は何をしてきたのか、国を護ることが何にも勝る最重要事項である。現在国を護れる人は見回してみて、石原慎太郎知事か平沼赳夫たちあがれ日本の党首以外にないのではないか。
5月12日（土）の勉強会で話し合ったことです；
一口で言えば、「毎回一からのやり直し、足を引っ張る」でした。
＜国の方針（青写真）が決まらない、決められない＞
日本をこういう国にするという「国の青写真」を描ける政治家（政治＝国家経営である）が残念ながらいない。これが致命的なことである。結論から言えば政治家になってはならない人が政治家になっている、そういう人が多すぎるということではないかと私は思う。
政治家になれば国のために素晴らしい仕事をしてくれる人は沢山いるに違いない。しかしそういった人達は政治家になる方法を知らない、また普通政治家になるためにはお金がかかる、何千万円単位のお金が必要である。
今の政治家がしていることは枝葉の部分が殆どで、肝心の幹の部分を殆どしていない、それは政治を知らないからと思えてならない。丁度病人を治療する場合に悪い一点を診て治療にかかる対症療法である、患者を治すためには、はじめに身体全体を診る必要があるはずである。その上で初めて正しい治療ができるのと同じである。
政治も同じで対症療法のようなことをしていても日本の国はよくならない。言葉は悪いが継ぎ接ぎである。次の国々が世界で受けがいいか悪いかは別として、大いに参考になると思う、露西亜、中国、米国、伯剌西爾、印度、独逸、英国、韓国等。
法案がなかなか通らない、すなわち出る杭は打たれる或いは反対ばかりで前に進めない。例えば国を護るには国防はとても重要である、国防あっての眞の独立国である。しかし憲法九条の話がでれば軍国主義、日の丸と言えば軍国主義、君が代と言えば軍国主義、自衛隊の海外派遣と言えば軍国主義、これでは日本に明日がない。教育から始めなければならないのか、それとも国民に分かりやすく説明して説得することだろうか・・・。
私（松村）がその原因の一つを指摘すれば、報道機関である、テレビでは視聴率を上げるためにこれでもかこれでもかと馬鹿な番組を流し続けている、日本放送協会も大同小異。国益に繋がる報道をやれば少しずつ改善されていくと確信する。新聞も産経新聞以外、朝日、毎日、読売もテレビ局同様国賊のように思えてならない、果たして私だけの考えだろうか・・・。
※「政治＝国家経営である」は松下幸之助さんのお考えであったように思う。
尖閣諸島とは沖縄県石垣島北170キロの東シナ海にある五つの島と周辺の岩から成り立っています。明治28（1895）年、明治政府がどこの国の島でもないことを確認して「沖縄県」の標識を立てました。それ以来、日本の領土になり、日本人が住み、海鳥を取ったり、かつお節を製造したりしていました。その後、かつお節製造工場は閉鎖され、昭和15（1940）年に無人島になりました。一番大きい魚釣島などは、埼玉県の男性が所有しています。台湾や中国が「自分たちのもの」と言い出してからは、日本の政府が借り上げています。
尖閣諸島が日本の領土であることは、中国も認めていたことがあります。中国共産党機関紙「人民日報」は、昭和28（1953）年1月8日の沖縄に関する記事の中で、尖閣諸島が琉球群島（沖縄県）に含まれると書いていたのです。当時は台湾で発行された地図でも、尖閣諸島は日本領土になっていました。
様子が変わったのは昭和43（1968）年のこと。国連のアジア極東経済委員会が、この周辺を調査して、海底に石油が埋まっている可能性があると発表してからです。昭和46（1971）年から台湾そして中国が、「島は自分たちのものだ」と主張し始めました。
中国が「尖閣諸島は自分たちのものだ」というのは、「尖閣諸島は台湾に属し、台湾は中国の一部だから、尖閣諸島は中国のものだ」という論理です。
続く
一部抜粋変更加筆
[参考文献] 『毎日新聞』2012年05月/13日
ウイキペディア：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
英米が口裏を合わせていて、戦争緒戦の資料が公開されていない。それは公文書が公開されると米国の卑劣ということが露呈されるためだと思われる。だから公開には100年はかかる、後40年、しかし100年たったら後50年と言ってくるかもしれない。
ＧＨＱ文書でわかった問題は、焚書のことだけでなく、巨大な量の戦争前の関係文書は全部米国へいってしまっている。日米開戦が始まるに至った公文書や私文書は全部保管されて米国の国会図書館（ライブラリー・オブ・コングレス）にある。これらの文章を返してもらわないと真実はわからない。日韓併合のときの文書も持っていかれたままである。
独逸の文書はあらかた開放された、それはナチス・独逸は悪であると世界が認めているからと、しかも対独戦争はユダヤ人虐殺ははっきりしている、だからと米国は戦争の理由が見つかって安心した。しかし東京裁判というのは敗戦の支配構造を正当化する政治思想ですから、その構造が壊れたら戦後体制も崩れる。その文書で日本の正当性が分かれば、米国の国際支配構造とそれに対応した日本国内の支配構造が正当性を失うことになり米国は封印しておきたい
怖いのは米中回復である。中国に例の記念館があり、そこに江沢民とパパ・ブッシュが記念館で握手している写真がある。そこに当時参戦した米中両国の兵士達が集まり、同窓会のようなことをしている。
一部抜粋変更加筆
[参考文献]『保守の怒り』2009 西尾幹二、平田文昭 草思社
